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共立不動産鑑定事務所【不当鑑定】何でも書く

1 :不当鑑定:2010/05/06(木) 07:15:31 ID:TlsY4+tG
http://web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/
共立不動産鑑定事務所
(1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社共立不動産鑑定事務所 (2)保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*. *
「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因 ...
web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/ - キャッシュ - 類似ページ会社概要
創立 ● 会社の目的, 株式会社共立不動産鑑定事務所 昭和43年3月 不動産の鑑定評価 不動産に関するコンサルティングなど ...
取 締 役 小林 進 取 締 役 不動産鑑定士 不動産カウンセラー 内藤哲治 常 勤 顧 問 不動産鑑定士 不動産カウンセラー 藤田貞夫 ...
web.digitalway.ne.jp/users/kyoritsu11-y/gaiyou.html - キャッシュ - 類似ページ

ここが、インチキでも何でも書いてくれる不動作鑑定士だ。マイナスでも30億円の価値有ると書いてくれる。。。
有り難や・・・・・救世主だ・・・・・


2 :不当鑑定:2010/05/06(木) 07:25:03 ID:TlsY4+tG
以前、「エイケイ証券」(自主廃業)、「ヤマゲン証券」を取り上げたことがあるが、
新たに注目される証券会社が現れた。
 きっかけは今年2月10日、ジャスダック上場「NESTAGE」が行った12億円の
不動産現物出資による第3者割当増資。
 NESTEGEは債務超過による上場廃止を回避するため、都内の経営コンサルタント会社から、
超安値で購入したと思われる3不動産を現物出資してもらった。
不動産鑑定評価はかなりの幅があるから、高めの評価が付けば資産が一挙に増え、債務超過が解消されるという
“奇策”を取ったわけだ。
 その3物件のなかには、オリックスが超安値で譲ってもらった疑惑が浮上し、社会的に大きな関心を呼んだ
「かんぽの宿」の北海道層雲峡の物件も含まれていた。
 この物件、『週刊文春』で取り上げられていた(冒頭写真=10年1月21日号)。
 そもそもは33億円で建てられたが、「大江戸温泉」に約1億7000万円で払い下げられ、それを今回増資引き受けの都内経営コンサルが購入。
NESTAGEでは5億1900万円の価値に“化けた”。
 この現物出資(+7500万円の新株引き受け)により、都内経営コンサルはNESTAGEの約66%というダントツの筆頭株主
(新株予約権の潜在株式も反映)に躍り出た。ところが、引き受け(2月26日)から1か月もしない3月17日、
譲渡担保の行使により「カムレード投資事業有限責任組合」(東京都中央区)に譲渡された。
 その組合の住所は、今回注目のある証券会社の住所と同じだった。 


3 :不当鑑定:2010/05/06(木) 07:26:41 ID:TlsY4+tG
それは当然で、この組合の代表者である小谷昭徳氏は、同住所の「マスター証券」の代表だったからだ。
 一方、この3月19日、東証2部の経営コンサルタント会社「エル・シー・エーホールディングス」(東京都台東区)
は約2億3500万円の現実出資(デット・エクイティ・スワップ)による第3者割当増資を行ったが、この資金調達のアドバイザーをしたのも
マスター証券だった。
 実はエル・シー・エーホールディングスもこれに先立つ09年5月、同じく債務超過を解消するために約30億円の不動産現物出資による
第3者割当増資を行っているが、その不動産鑑定を行ったのは、前述のNESTEGEの不動産現物出資の時と同じ鑑定事務所と思われる。
 さて、マスター証券は昨年末まですみれ証券の社名だった。
 代表の小谷氏は企業投資会社「グランツインベストメントジャパン」(東京都港区)の出身。09年9月、同社代表を退任し(現在も取締役には留まっている)
、マスター証券代表に就いている。
 そのグランツからの代表退任直前、グランツが「大量保有報告書」に登場する(約38%)。
その銘柄とはヘラクレス上場の「インスパイアー」だった。
 当時、インスパイアーと前出・NESTEGEの裏のオーナーは同じと見られていた。
「そもそもグランツの裏のオーナーは『ソキア』の相場操縦で逮捕された倉橋正治だった
(グランツの役員にはその倉橋氏と親しい小嶋和雄氏が就いている)。
一方の旧すみれ証券はあのグッドウィル事件に登場する緋田将士と関係が深かった。小谷氏がグランツ時代の複数の金主、
仕手筋を引き連れ始めたのが新生マスター証券では」(事情通)
 というわけで、今後のマスター証券の動向には要注目だし、すでに兜町界隈では注目されている

4 :不当鑑定:2010/05/06(木) 07:29:18 ID:TlsY4+tG
■新興市場で最近、資金繰りに窮した会社が、不動産の現物出資による増資を相次いでおこなっていることから一部で注目を浴びている。
ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「NESTAGE」は2月10日、12億円の第3者割当増資を発表したが、出資対象となった不動産は休業中の宿泊施設3物件。
しかし、その一つ「かんぽの宿 層雲峡」(=左写真、北海道・上川町)は、前所有者の「大江戸温泉物語」(東京・江東区)による営業再開の見込みが立たず、
固定資産税を回避するため壁面に10メートルの穴を2カ所あけたという代物だ。
これを今回の増資では、約5億1900万円と鑑定しているが、一部報道によれば大江戸温泉物語はこの物件を約1億7000万円で購入していたという。
■さらに、ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」も2月18日、不動産の現物出資による20億円の第3者割当増資を発表。
割当先は福島県の合同会社で、和歌山県白浜町のシーサイドリゾートが現物出資されるが、この合同会社が取得したのは2月9日と間もない。
払込予定日は今月25日だ。
■不動産の現物出資は過去にも例がなかったわけではない。「ニューディール」(東証マザーズ、上場廃止)は08年9月に7億5000万円、
「エル・シー・エーホールディングス」(東証2部、旧日本LCA)は09年5月に約11億円の不動産現物出資による第3者割当増資をそれぞれ実施している。
しかし、こうしたスキームに常につきまとうのは、不動産鑑定が過大に評価されているのではないか、との疑念である。
ニューディールは当該物件に買い戻し特約登記が設定されていたことなどから、「架空増資」との疑惑まで取り沙汰された。


5 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/07(金) 20:05:44 ID:ug3NI7y3
創立35周年を迎えて
 近年、不動産の証券化をはじめとする鑑定評価では、
市場分析やDCF法の適用など収益性を重視する考え方が広まり、
またその収益性を的確に価格に反映させるために詳細な市場分析及び物件調査を行う必要性が高まってきています。
 弊社では、長年の不動産コンサルティング業務で培った税務計算や財務分析、
キャッシュ・フロー分析、商業立地特性の分析手法などをも導入して収益用不動産の鑑定評価に携ってまいりました。
今日の社会的要請の変化に迅速に対応すべく、これらノウハウを集約し、収益価格の精緻化を期しております。
 
 共立不動産鑑定事務所
代表取締役 横田隆浩


6 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/07(金) 20:06:54 ID:ug3NI7y3
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先:

     名称:社団法人日本不動産鑑定協会

     苦情の申し出先:

     〒105-0001  東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9F
       電話:03-3434-2301
チクリをどんどんして見よう・・・・・・・・・・

7 :名無しさん@10周年:2010/05/08(土) 08:18:59 ID:0DeEzWme
公正な証券市場の確立と不動産鑑定士の役割;
 最近の証券不公正取引への不動産鑑定士の関与を踏まえて
証券取引等監視委員会事務局総務課長 佐々木清隆
 ◆◆ 1.証券取引等監視委員会とは? ◆◆
 証券取引等監視委員会(以下「監視委」と略)と聞いて、初めて耳にされる不動産鑑定士の方々も少なくないことと思う。
監視委はインサイダー取引や企業の粉飾等の証券市場の不公正取引の調査・摘発のために、1992年に大蔵省(当時)に設立された。
その後1998年に金融監督庁(現金融庁)が大蔵省から分離独立されたことに伴い、現在は金融庁の中に属するが、
独立して職権を行使する組織として機能している※。
 このような監視委が不動産鑑定協会の会報に寄稿するのを不思議に思われる方もいらっしゃることと思う。
実際、監視委として本会報に寄稿するのは初めてのことであり、その背景には、それだけの理由があるのである。
※監視委の組織等の詳細については、Webを参照いただきたい。
http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm"



8 :名無しさん@10周年:2010/05/08(土) 08:21:19 ID:0DeEzWme
◆◆ 2.証券不公正取引と不動産鑑定士の関与 ◆◆
監視委が調査・検査し摘発する証券市場での不公正取引は、インサイダー取引、株価操縦、風説の流布、
有価証券報告書の虚偽記載(粉飾)等多岐にわたる。これらの不公正取引は法律(金融商品取引法)で違法な行為とされ、
市場監視、課徴金調査、開示検査、犯則調査、証券検査の対象となり、課徴金の納付、刑事告発、
証券会社等に対する業務改善命令や業務停止等の行政処分に繋がる。
そこに不動産鑑定士がなぜ関係するのであろうか?
 従来上記のような証券不公正取引の当事者としては、上場企業の役職員、証券会社の役職員、いわゆる仕手筋を含めた投資家、
公認会計士や監査法人が登場する事例がほとんどであった。
しかし、最近では不動産鑑定士が証券不公正取引の当事者として登場する事例が増加してきている。
(1)不公正ファイナンスへの関与
 不動産鑑定士が関与するリスクの高い不公正取引として、まず、第三者割当増資の悪用等に伴う不公正取引である「不公正ファイナンス」の問題である。
「不公正ファイナンス」は法律上の定義があるわけではないが、簡単にいうと、第三者割当増資や新株予約権の割当等発行市場でのファイナンスを悪用し、
流通市場での不公正取引につなげる問題である。
 金融商品取引法上の不公正取引は、インサイダー取引、株価操縦等いずれも証券の流通市場での問題である。
証券が流通する段階での価格の公正な形成を阻害する行為を「不公正」と位置づけているわけである。
他方、公募増資、第三者割当増資等発行市場のファイナンスについては、
基本的には会社法の世界の問題として、会社法上適正な手続きが求められている一方、金商法上は適正な開示が求められているだけである。


9 :名無しさん@10周年:2010/05/08(土) 08:23:21 ID:0DeEzWme
 しかし、近年においては、発行市場の段階では会社法上の手続きは遵守しているものの、
流通市場での株価操縦、風説の流布等に繋がるファイナンスが増加している。
例えば割当先が非常に不透明な海外のタックス・ヘイブンまたはオフショア金融センター
(典型的には英領バージン諸島等)に設立されたファンドや国内の投資事業組合に対する第三者割当増資や、
発行済み株式総数の数倍から場合によっては何十倍もの希釈化が生じる第三者割当増資等が、
流通市場における不公正取引の前準備としてあるいはスキーム全体の一部として利用される事例が増加している。
 不公正ファイナンスは、会社法改正により企業の資金調達が取締役会決議で機動的に
行えるようになったこととあいまって、この数年増加していると認識しているが、
特に金融危機に伴う世界的な信用収縮、株価の下落に伴い、2008年後半以降激増した。
具体的には、2008年9月期、12月期の開示のタイミングの前後で、不公正ファイナンスと思われる
第三者割当増資、新株予約権の割当等が著しく増加している。
さらに数の増加だけでなく、不公正ファイナンスを行う当事者である上場企業についても、
従来は新興市場に上場されている一部の企業が中心であったものが、
近年においては、東証や大証の一部・二部上場企業、さらには金融危機の中で資本増強を迫れられている金
融機関の一部も登場しており、問題は深刻化している。



10 :名無しさん@10周年:2010/05/08(土) 08:25:01 ID:0DeEzWme
 不公正ファイナンスの当事者である上場企業は、多くの場合赤字企業であり、これらの企業は証券市場から資金を調達するためだけの、
いわゆる「箱企業」となっている。すなわち第三者割当増資等で調達された資金は、当該上場企業から他の企業
(反社会的勢力のフロント企業あるいはそれと関連する企業であることが少なくない)に対する投資、
融資等の形で流出し、翌期には特別損失が計上されることが多い(あるいはそのようにあらかじめ仕組まれている)。
近年、不動産鑑定士がこのような不公正ファイナンスのスキームの組成等に関与する事例が把握されている。
例えば、第三者割当増資を引き受ける先が、通常であれば現金を払い込む代わりに、
現物出資を行う事例が最近増加してきており、特に不動産による現物出資の事例が少なくない。
そのように現物出資される不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価が行われているが、
例えば不稼働物件である施設の鑑定評価が杜撰である事例が見られる。
監視委としては、「不公正ファイナンス」の問題への対応を最優先課題としており、
犯則調査等による摘発を積極化しているところである。
この問題については、次回以降において、より詳細をご紹介したい。



11 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/08(土) 13:51:27 ID:fuYmptoT
http://www.fsa.go.jp/sesc/kouen/kouenkai/20100422.pdf

12 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/08(土) 15:07:46 ID:fuYmptoT
 上記のような横田隆浩不動産鑑定士が関係する証券不公正取引の問題が最近把握されていることから、
監視委としては、日本不動産鑑定協会に対し、問題の所在、監視委としての懸念を伝え、
団体としての規律の強化を要請しているところである。
今後横田隆浩不動産鑑定士を監督する立場にある国土交通省に対しても、同様に問題提起する予定である。

 また上記のような証券市場の公正性に関わる問題に対応するため、
監視委員会には不動産鑑定士出身の専門家を採用しており、
不動産鑑定に関する専門的な問題についての分析、不動産鑑定協会との連携の上で活躍を頂いている。

今後本誌面をお借りして、また日本不動産鑑定協会と意見交換、講演等により、
監視委の問題意識等をお伝えすること等を通じて、
証券市場の公正性の確保の上での不動産鑑定士の役割について認識を深めていただければ幸甚である。
-----------------------------------------------------------------------------
・筆者紹介  佐々木 清隆
 東京都出身。1983年東大法学部卒業後、大蔵省(当時)に入省。金融監督庁(現金融庁)検査局、
OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)等海外勤務を経て、
2005年証券取引等監視委員会事務局特別調査課長。2007年7月より同委員会事務局総務課長。

13 :名無:2010/05/08(土) 15:34:08 ID:3kCgY96a
不正が発覚したらどんどん取締まった方がいいんじゃない?

14 :名無しさん@10周年:2010/05/09(日) 08:31:46 ID:M+dcQB7s
今年2月10日、ジャスダック上場「NESTAGE」が行った12億円の
不動産現物出資による第3者割当増資。
NESTAGE
株式会社共立不動産鑑定事務所不動産鑑定士横田隆浩氏による現物出資される各不動産の
鑑定評価書及び税理士兼公認会計士辰巳英城氏の不動産鑑定評価に対する相当性の証明をも
って、当社は第三者委員会を組成し、不動産鑑定評価に対する相当性並びに本新株式発行の必
要性及び相当性につき審議及び評価を依頼致しました。
第三者委員会の構成員は、弁護士山本雄大氏、税理士兼公認会計士川村啓輔氏、及び当社
社外監査役斉藤精一の3名(以下「第三者委員会」という。)であります。弁護士山本雄大氏及び税
理士兼公認会計士川村啓輔氏は、社外監査役斉藤精一のそれぞれ別の知人より紹介を受け、当
社並びに現物出資者であるクロスビズ株式会社と特別な利害関係のない独立した第三者でありま
す。
第三者委員会にて審議及び評価を行っていただいた結果、不動産評価については、本件第三
者割当においては、優先株式の割当において不動産の現物出資による1,200 百万円の払込
が予定され、当然に当該不動産の評価の相当性が問題となり、この点は、不動産鑑定評価
が1,300 百万円であること、会社法207 条第9 項第4 号所定の価格の相当性についての証
明がなされることから、問題はないものと判断する旨の意見を受けております。また本新
株式発行について必要性及び相当性が認められるとの意見を受けております。


15 :名無しさん@10周年:2010/05/09(日) 08:33:13 ID:M+dcQB7s
(2)不動産の価額について
当社では、発行価額の公平性を担保するため、会社法の定めに基づき、不動産鑑定士の不
動産鑑定評価書及び弁護士の証明書を入手の上、本件不動産の価額を決定いたしました。
不動産鑑定士の鑑定評価につきましては、当社並びに割当先と特別の利害関係のない独立
した第三者である有限会社小林総合鑑定に依頼し、また、専門家の証明書につきましては、
本第三者割当増資の目的である本件不動産の価額が相当である旨の証明を当社並びに割当先
と特別の利害関係のない独立した第三者である小林二郎弁護士に依頼いたしました。
有限会社小林総合鑑定による不動産鑑定評価を踏まえ、弁護士がその相当性を証明した結
果は以下のとおりです。

16 :名無しさん@10周年:2010/05/09(日) 08:38:08 ID:M+dcQB7s
ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」も2月18日、不動産の現物出資による20億円の第3者割当増資を発表
(有)小林総合鑑定  小林 吉則
541-0053 大阪市中央区本町4−6−20本町原田ビル1階
06-6264-0823  06-6264-0862
コハ゛ヤシソウコ゛ウカンテイ
(2)不動産の価額について
。なお、弁護士は、本件不動産の全物件について、現地を視察し、販
売担当者等の関係者等の事実調査等をふまえ、さらに、本件不動産の鑑定を行った有限会社
小林総合鑑定と利害関係のない独立した不動産鑑定士に本件不動産鑑定の過程及びその結果
の妥当性について意見を求めた上で、有限会社小林総合鑑定が提示した不動産鑑定書記載の
個別要因を上回る減額要因があるものと判断された物件について所要の減額を行い、本件不
動産の相当性を証明しております。
・本件不動産:敷地面積 84,031.04u
不動産鑑定士による鑑定結果は、3,147百万円でありました。当該評価の手法としては、取
引事例比較法を適用いたしました。取引価格の事例から対象物件の事情補正や時点修正を行
い、地域要因や個別的要因を含め比較評価し、事業用地、傾斜地等に格差付けを行い評価額
を算出いたしました。当該評価に対し、弁護士は、現地視察により不産鑑定書記載の価格単
価を検討し、さらに、当社が社団法人和歌山県宅地建物取引業協会より紹介を受けた現地鑑
定士が提示した鑑定意見に基づき、現物出資の目的である不動産の評価額2,000百万円の相当
性を証明しました。
これらの結果を踏まえて、平成22年2月18日開催の当社取締役会において、本件不動産の
価格について、不動産鑑定書、弁護士の証明書、弁護士が依頼した不動産鑑定士が作成した
報告書、並びに第三者委員会の申し添え等についての情報に加えて、当社の開発事業部担当
者による土地のデューデリジェンス(不動産の現況調査、権利関係および収益性調査、建物
診断および土壌汚染調査、)等、本件不動産の当社独自の詳細調査内容の結果等も勘案し、
慎重な審議及び検討を行った結果、本第三者割当増資における目的物たる本件不動産につい
ては、弁護士における証明書のとおりと決定いたしました。


17 :名無しさん@10周年:2010/05/09(日) 08:40:48 ID:M+dcQB7s
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり

18 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/09(日) 09:04:46 ID:1h3g4P/S
終了

19 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/09(日) 13:16:33 ID:WZTLLhmC
証券取引等監視委員会の佐々木課長は賞賛したい。
これほど有意義な発言を続ける課長はいない。
こういうのは普通役員とかになるわけだが、佐々木清隆氏は課長らしい。
 なにがすごいのか。とにかくすごい。
同氏は、BVIのSPCの会社に関連している会社はかなりあやしいと言った(かなり拡大解釈ですが、「120%アウト」とも)。
その瞬間にアウトとなった上場会社は20社では済まない。そして、行政がこういう奴が悪い奴と明言したことが最も尊敬に値する。
聞いたことがない。にもかかわらず、佐々木課長が投稿等した後にもBVIのペーパーカンパニーに第三者割当増資をしている会社がいたりもする。
どういうわけだ??
 このようなネタは一般的に明言できないことで有名。
なぜなら、富士通のようにある特定の人物を「反社会的勢力」と公言してしまうと、その立証が難しい。
もちろん、裁判になった場合の立証責任があるのだろう。
その人が広域指定暴力団ならいいんだろうが、今の時代そんなに簡単にいかない。
だからこそ、金融関係者はその辺の発言に気をつけるらしい(特定人物を反社会的勢力とは言わず、曖昧に言う)。
 反市場勢力という言葉があるわけだが、佐々木課長はそのような言葉は使わない。当たり前だ。
佐々木課長が使うのは「不公正ファイナンス」に終始する。
ファイナンス手法が会社法上、少数株主を蔑ろにするという論理で責めるわけだ。
それでいいだろう。実際に完全に「不公正」なわけだから、これで十分に違法になるのだろう。
 佐々木課長 が、最も凄いのは、批判も恐れず、事実上ヤバイ会社を名指ししながら、
少数株主のために必要な主張をしているところだ。
そして、現在も継続している。最近の不公正ファイナンスの例として不動産の現物出資の例 を挙げられ、
個人的に知っている例ではセイクレスト あたりが疑われているのかなという気がします。
結局、名指しと同様ですね。
 このような行動は立場がどうであれ、誰もできないのが日本の風土ですから、
明言できる佐々木課長には今後期待のみ高まるだけです。
がんばれ、SECの佐々木大魔神。


20 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/05/09(日) 13:33:03 ID:WZTLLhmC
金融庁 証券取引等監視委員会 総務課長
1983年東京大学法学部卒業後、大蔵省(当時)に入省。その後銀行局、証券局等で勤務した後、
1998年に大蔵省より分離設立された金融監督庁(現金融庁)で銀行の不良債権問題に対処するため、
検査企画官として新しい検査態勢の構築に従事。日本の金融機関のほか外資系金融機関の検査監督のために
各国監督当局との連携を強化。OECD(経済協力開発機構)事務局に2度合計6年勤務したほか、
2005年7月まで3年間IMF(国際通貨基金)で各国の金融監督体制の審査や国際的なマネーロンダリング対策を担当するなど、国際経験も豊富。
 
2005年7月から2年間、証券取引監視委員会特別調査課長として、証券市場の不公正取引、犯罪に対する犯則調査を担当。
その間、カネボウによる粉飾に加担した中央青山監査法人(当時)の告発、ライブドア事件、
村上ファンド事件等証券市場の公正性を揺るがす事件で、
検察庁等関係当局と連携して対処するとともに、
国境をまたがる証券犯罪、不公正取引に対応するため各国証券監視当局との連携を強化している。
 
2007年7月より現職。佐渡新委員長率いる証券取引等監視委員会の事務局総務課長として
戦略の総合調整、態勢の強化、金融庁や他機関、海外当局との連携を担当。


21 :名無しさん@10周年:2010/05/17(月) 07:36:57 ID:AqARMbIA
こう言うモラルない
不動産鑑定士は逮捕されろ。

22 :名無しさん@10周年:2010/05/17(月) 08:24:21 ID:85gT2uxx
■ 静岡支所

  静岡県静岡市葵区安東柳町8-4
   TEL 054−246−0078
   取締役 内藤哲治
 
■ 横浜支所

  神奈川県横浜市中区弁天通3-43-1-1402
   TEL 045−640−3699   FAX 045−640−3698
    E-mail : kyoritsu11-y@sg93.digitalway.ne.jp

■ 郡山事務所(旧弊社支所)

  株式会社共立不動産鑑定事務所
   代表取締役 不動産鑑定士 小橋達夫
  
■ 桐生事務所(旧弊社支所)
  
  株式会社共立不動産鑑定事務所
   代表取締役 不動産鑑定士 星野亘男


23 :名無しさん@10周年:2010/05/18(火) 07:21:00 ID:kx/qBpcL
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男


24 :名無しさん@10周年:2010/05/22(土) 11:37:01 ID:whezHALF
こいつらは何でもヤル。

金儲けにモラルなし

25 :名無しさん@10周年:2010/05/30(日) 10:54:18 ID:/thq3a3R
沖縄の土地なんかも
高い評価してくれるの?
先生方?????
不動産鑑定士横田隆浩  取締役内藤哲治 不動産鑑定士小橋達夫 不動産鑑定士星野亘男


26 :名無しさん@10周年:2010/06/09(水) 07:08:15 ID:o8VpYy3g
価値がマイナスでも
各種手法を適当に駆使して
思うがママの価格を書きます。
ただし報酬次第です。

インチキ鑑定が高いのはタイホされる危険料金です。

27 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/06/28(月) 07:02:07 ID:07iNLyHh
■ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」(青木勝稔社長)は3月25日、債務超過を解消するため、不動産現物出資などによる
総額21億2000万円の第3者割当増資を実行した。割当先は「合同会社カナヤマ」(福島県郡山市)で、530万株(1株あたり発行価格400円)が発行された。
■現物出資されたのは、和歌山県白浜町の山林11筆、約8万4000平方メートル。近郊には「南紀白浜アドベンチャーワールド」
などのリゾート施設もある別荘分譲地とされたが、山林であることに変わりはなく、
当初から20億円という鑑定評価には疑問の声があがっていた。関係者によれば、この土地を「カナヤマ」との間で仲介したのは金融ブローカーHで、
「カナヤマが(前所有者から)取得したコストはせいぜい5億円ほどに過ぎない」という。
■こうした現物出資によるスキームをジャスダックなどの取引所が認めるのは、多分に緊急避難的な意味合いが強い。
当時、セイクレストも深刻な債務超過に陥っており、このスキームが実行されなければ即、上場廃止という状況だったのは事実である。
それだけに、割当先が非常に有利となる現物出資は「長期保有」などのシバリが課せられる。
■しかし、カナヤマは僅か1カ月余りで所有していた530万株をすべて売却していた。5月11日に東北財務局に提出された
「変更報告書」(=写真)によれば、まず3月29日に約124万株が代物弁済で処分されている。これはドリームインキュベータへの譲渡であった。


28 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/06/28(月) 07:03:26 ID:07iNLyHh
■その後、カナヤマは4月16日から市場売却を一気に開始。僅か2週間余りで残りの約405万株を全て売り切っている。これによりカナヤマが回収した資金は7億円弱と見られている。
では、何故、株価が暴落することを承知で売り急いだのか。前出の関係者は次のように解説する。「この間、アレンジャーの松尾隆が中心となって、
セイクレストのほか、ゼクス、プラコー3銘柄の増資が繰り返されてきた。
しかし、その一角のゼクスは、監査法人がどうしても判子を押してくれそうもなく、本当にヤバイこと(=上場廃止)が松尾らに事前に洩れた。
そのため、3銘柄の株価をこれ以上、持ちこたえることはできないと悟った松尾らは、一気にセイクレスト株の売却に動いたわけだ」
■5月14日、ゼクスは、10年5月期の第3四半期報告書の提出を断念。東証が同社の上場廃止を決めたのはご存知の通りである。
すでに金融当局は、こうした経緯を含め、ゼクス、セイクレストなどを舞台に何があったのか、重大な関心を寄せている模様だ。


29 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/07/17(土) 14:45:02 ID:Qu//yq2U
まだ金融商品取引法の不当取引でタイホされないの????

30 :名無しさん@毎日が日曜日:2010/07/27(火) 16:12:26 ID:CA8nRDJj
http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/info_j/2010/infoi20100727.pdf

また、共立不動産鑑定事務所への警告だ。

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