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新築賃貸物件の節税法 自販機で消費税分が還付

1 : ◆TpifAK1n8E :2009/10/04(日) 13:29:59 ID:???
★そんなのあり?自販機置けば新築賃貸の消費税0!

清涼飲料水の自動販売機を1台設置するだけで、建物全体の建築費
にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約90億円に上る
とみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。

消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法30条には、売り上げの95%
以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。

賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、
売り上げに占める課税対象は0%となり、消費税還付は受けられない。

そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に
課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税対象のため、まだ家賃収入が
ない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、課税対象が95%以上だと見せかける。
例えば、全体の建築費が税込み2億1000万円のマンションなら、こうした方法をとるだけ
で消費税分1000万円が戻される。

検査院が2006年度の還付分について、全国約520か所の税務署中、40か所以上を
抽出調査したところ、約120件、8億円の自販機を使った還付が見つかった。全税務署で
は90億円を超えると推定される。

住宅家賃が法改正により非課税となったのは1991年からで、その後、こうした
“自販機節税法”が全国に広がった。06年の政府税調で問題になり、法改正などが
検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。

検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務省では
「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすることは出来ない」としている。

(2009年10月3日14時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T00530.htm

2 :名無し不動さん:2009/10/04(日) 13:37:37 ID:pJVFkO7z
意外と脱税って簡単なんですね。


3 :名無し不動さん:2009/10/04(日) 18:05:16 ID:xjmrdy6x
脱税ではありません。
現在のところ税務署も黙認してます。

4 :名無し不動さん:2009/10/04(日) 18:27:46 ID:???
これって、工場や事業所や店子などテナントに自動販売機を置く節税の新築賃貸物件版だよね?

5 :名無し不動さん:2009/10/04(日) 19:16:24 ID:0IuNl+BK
今月分はどうだろう?
結構九月竣工物件多いよね?

6 :名無し不動さん:2009/10/05(月) 07:36:43 ID:???
そもそも家賃から消費税取る事がオカシイんじゃね?

建築費には消費税が入るけど、家賃は非課税、消費税分は持主が負担しろって事か。
でも消費税は最終消費者が払う訳で、この場合は店子じゃ無いんか?

普通に賃貸住宅から消費税を取れば問題無いでしょ。

7 :名無し不動さん:2009/10/05(月) 07:38:33 ID:CrTN3J3U
>>4
それは違う、建物を建てる前から自販機が置いてある新築物件で消費税施行後の物件。
額面通りに受け取れば

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