地デジ移行が遅れる地域へ在京キー局の放送をBSで再送信

1 ： もんた(兵庫県)：2007/12/19(水) 00:29:55.83 ID:OKyQ2wKx0●

情報通信審議会は2007年12月18日に、「地上デジタル放送推進に関する検討
委員会」の第33回会合を開催し，地上波放送のデジタル化で新たに発生する
難視聴地域を対象にした｢セーフティネット｣の基本方針案を明らかにした。2007
年8月に公表した同審議会の第4次中間答申の提言を受けて全国地上デジタル
放送推進協議会（全国協議会）が検討してきたものである。

全国協議会の検討案によると、2011年の地上アナログ放送の終了期限において
も地上デジタル放送が受信できない地域を対象に、放送衛星（BS）の第17チャン
ネルを利用して、関東広域圏のNHKの2チャンネル（総合テレビと教育テレビ）と
民放キー局の5チャンネルの合計7チャンネルを再送信する。再送信の番組には
スクランブルをかけ,対象世帯だけが視聴できるようにする。画質はSDTV（標準
画質テレビ）で、データ放送は提供しない。マルチ編成で放送している場合は、
メインチャンネルを再送信する。運用開始は2009年度中を予定している。

今回の検討案は、地上系のインフラによって地上デジタル放送が送り届けられる
までの緊急避難的な措置という位置付けで，運用期間や対象世帯を厳しく制限
している。運用期間は開始後5年間の予定で、対象世帯は原則としてアナログ放送
で見られていたのにデジタル放送で地上波放送を見られなくなった世帯に限る。

また、対象世帯であってもスクランブルを解除できるのは、見られなくなったチャン
ネルの系列となる在京局に限り、必ずしも再送信される7チャンネルすべてが見ら
れるわけではない。セーフティネットの運用にあたり、各地域の放送事業者でつくる
地域協議会がどの地域でどのチャンネルが見られなくなったかをまとめたリストを
作成する。セーフティネットの運営主体はこのリストを基に、利用希望者ごとにスク
ランブルを解除するチャンネルを決定する。

情通審の検討委員会は今後、実施主体や経費負担の在り方などについて検討を
行い、2008年6月には具体的なアクションプランを作成する予定である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071218/289763/?ST=network