２０１８年までに道州制に完全移行

1 ： 女性音楽教諭(神奈川県)：2008/03/24(月) 19:34:36.83 ID:vRfIsoH20 ?PLT(12110) ポイント特典

増田総務相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は２４日、
中間報告を取りまとめ、総務相に提出した。

国と道州、基礎自治体の役割分担を明確に規定した上で、２０１１年までに「道州制基本法」（仮称）を
制定し、１８年までに道州制に完全移行するよう提言した。

焦点だった道州の区割りと税財政制度については、専門委員会を設置して検討するとし、０９年度中
にまとめる最終報告に結論を先送りした。

中間報告では、「中央集権体制が日本を衰退させている」と分析、各地域が繁栄の拠点として活力を
回復できる新しい体制整備が必要だとした。中央政府の権限を限定し、地域で生活や地域振興を独
自決定できるよう「地域主権型道州制」への転換により、道州間の「善政競争」が促進され、日本全体
に活気がよみがえるとしている。

具体的には、国の役割は外交や大規模災害対策など１６項目を基本とし、道州は広域の公共事業や
市町村間の財政格差の調整などを行う。福祉、教育、都市計画など身近な行政サービスは基礎自治
体が実施。国と道州間の行財政の調整は「国・道州連絡協議会」（仮称）が担うとした。道州の組織面
では「広範な自主立法権を持つ１院制議会」を設置、首長、議員は直接選挙で選ぶ。課税自主権を与
え、道州債の発行も可能とする。道州制移行は全国一律が望ましいとし、基本法制定後、首相を長と
する「道州制諮問会議」（仮称）を設置するとした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080324-OYT1T00495.htm