【糾弾会】「同和地区なら開発中止」と市に問い合わせた不動産屋を吊るす

1 ： 予備校講師(大阪府)：2008/03/26(水) 10:10:10.25 ID:2zQjxlVy0 ?PLT(12020) ポイント特典

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080324-3.html
「同和地区であれば開発中止」と、土地売買をめぐって不動産業者が「同和地区かどうか」を区役所へ
問い合わせる土地差別事件が発覚した。不動産売買で、日常的に現場での客からの同和地区か否か
のと問い合わせが多くあるという。

部落であろうとなかろうと調べて教えることが土地差別であり、部落差別である。

２月21日に糾弾会をおこない、今後のとりくみを確認した。

事件と経過は、つぎのとおり。06年６月、大阪市内にあるH社の社員Bが、大阪市鶴見区役所に電話し、
会社名と名前を告げ、「鶴見区〇〇一丁目が同和地区に含まれているかどうかを教えてもらいたい。当
社で住宅開発を検討しており、万が一、同和地区であれば、開発中止も検討しなければならないので」
と問い合わせた。

その後、Bは大阪府と大阪市から「同和地区かどうかの問い合わせは、部落差別にあたる」と指摘を受け
事情聴取を受けた。府連は、大阪府から、この土地差別事件の報告を受け、H社の代表、社員B、大阪
府、大阪市の関係者と事実確認をおこない、本人の部落にたいするイメージや会社の対応について確
認をおこなった。

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