JEITA「録音録画補償金はipodみたいなDRMが緩い製品だけ狙い打ちしようぜ」

1 ： 親日派(もも)：2008/04/04(金) 21:32:47.84 ID:0282P6EJ0 ?PLT(12088) ポイント特典

「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体　HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す

　「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の
権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に
関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。

私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の
録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度
の継続が含まれている」と主張していた。

　これに対してJEITAは、「DRMがあれば補償金は不要」と訴え、ダビング10というDRMが採用される地上デジタル放送機器は、
補償金の課金対象にすべきではいと主張してきた。

　権利者側は「JEITAは一度合意した内容を破棄しようとしている」と、真意をただす公開質問状をJEITAに送付するなどし、
「補償金制度撤廃に議論が動くなら、6月2日のダビング10への移行が凍結される可能性がある」とJEITAをけん制していた。

「文化庁案」で歩み寄り

　補償金の扱いや課金対象については、文化庁文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」などで、権利者や
JEITAの代表者を交えて議論してきた。だが「最初に議論が始まってから4年近く経ち、原理主義的な理想論がいろいろな
立場から述べられて収集が付かなくなっていた」と、実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫さんは指摘する。

こう着状態を打破しようと、文化庁は今年1月17日の小委員会で折衷案を提示。「権利者がコンテンツの
複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ちながらも、「当面は補償金による
対応が必要な分野」として、（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――を挙げた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/04/news128.html