朝日 「Ｊパワー株規制、これで公益が守れるのか」　　産経「守れるだろバカ」

1 ： 先住民(ぎょうざ)：2008/04/17(木) 08:22:19.12 ID:JYgEHl7V0 ?PLT(12000) ポイント特典 株優プチ(news)

　外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Ｊパワー株９．９％を持つ
英投資ファンドＴＣＩが２０％まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。

　外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の１０％以上を外国投資家が買うとき、
政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。
(略）
　今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、
外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で
国益を損なうことになりかねない。

　外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


　中止理由は、ＴＣＩが９・９％から２０％に電源開発株を買い増す計画が、「公の秩序の維持を妨げるおそれがある」
との判断による。電力の安定供給のためには長期的な計画に基づく投資が必要だ。ＴＣＩが経営に参画し、
短期的な収益にこだわって経営の安定を阻害するとの懸念が消えない以上、今回の政府の結論は妥当な判断であろう。

　航空法や放送法などでも外資比率を３分の１未満とする規制がある。欧米なども基幹インフラへの外資規制を強化
し始めたことから、日本も昨年、外為法の規制対象となる業種を増やした。今回の勧告はそうした流れを踏まえての
判断である。(抜粋）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080417/fnc0804170226001-n1.htm