大阪でM7.6クラスの地震が起こったらどうなるか

1 ： チチロー(岡山県)：2008/05/14(水) 20:47:29.31 ID:AjMJSm+k0 ?PLT(17500) ポイント特典

Ｍ７・６地震の経済被害、大阪・上町断層帯では最大７４兆円

政府・中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長＝土岐(とき)憲三・立命館大教授）は１４日、
近畿、中部圏の内陸部で直下型地震が発生した際に想定される経済への被害想定を公表した。

大阪府の上町断層帯の地震では経済的被害が最大７４兆円、愛知県の猿投(さなげ)−高浜断層帯では同３３兆円に上った。

調査会は、東南海・南海地震と連動して近畿と中部で起こる可能性がある内陸地震のうち、
二つの断層帯で冬の正午にマグニチュード７・６の地震が発生した際の被害状況を検討した。

大阪府を縦断する上町断層帯で地震が発生した場合、住宅やオフィスビルの倒壊などによる直接被害が６１兆円、
労働力の減少や交通機関の支障で生じる間接被害は１３兆円に上った。
これは、首都直下地震の１０６兆円に次ぐ被害額となった。

避難者は５５０万人で、帰宅困難者も２００万人に上ると試算した。

一方、愛知県東部を走る猿投−高浜断層帯で地震が起きた場合は、
直接被害が２５兆円、間接被害は８兆円。避難者は２５０万人、帰宅困難者は９６万人としている。

記者会見した土岐座長は
「中部・近畿圏は東西の交通の要衝。
この地域が被害を受けると、日本が東西に分断され、社会・経済的なダメージが大きい」と指摘した。

同調査会は昨年１１月、両地震による死者は、大阪で４万２０００人、愛知では１万１０００人に上るとする想定を公表している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000049-yom-soci