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1 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/12(月) 20:51:19 ID:7pystwRx
米国は導入の方針案を発表。
日本も導入なるか?

IASB→http://www.iasb.org/Home.htm

金融庁企業会計審議会企画調整部会→http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top_gijiroku.html#kikaku

ASBJ→http://www.asb.or.jp/html/iasb/

トーマツ→http://www.tohmatsu.co.jp/ifrs/

新日本→http://www.shinnihon.or.jp/service/ifrs/index.html

あずさ→http://www.azsa.or.jp/b_info/keyword/ias.html

2 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/12(月) 23:21:59 ID:jhDp2Raj
2ちゃんらしい良スレが立ったね。
コンバージェンスか?アドプションか?気になるとこだね。
場合によったら日本の会計士もUSCPA資格も全部、無駄になるかもね!

3 :q21ytgf670nbvcf:2009/01/13(火) 00:27:13 ID:+2LKZN6b
有給休暇引当金ってなぜ必要なんでしょうか。

引当金というからには
@将来の特定の費用や損失
A発生が当期以前の事象に起因し
B発生の可能性が高く
C金額の合理的な見積もりが可能
という条件に該当するものと思います。

例えば貸倒引当金の場合
@将来、(借)貸倒損失   (貸)売掛金
というように、貸倒損失と言う損失が発生し、
Aその発生は当期以前の販売取引に起因
B発生の可能性が過去の実績率から考えて高く
C金額の合理的な見積もりも実績率から可能
だからでしょうが、
有給休暇引当金の場合は、従業員が有給休暇の取得権利を得て決算日末に
残日数がある場合に、予想消化日数分が、働いていないのに給料を払わなければならない
ということでしょうが、そもそも従業員が有給休暇を消化しようがしまいが、企業にとっての
人件費は変わらないのではないかと思うんですが。貸倒引当金のように、貸倒によって別途貸倒損失
という損失が発生するわけではなく、従業員が有給休暇をとろうがとりまいが、企業の人件費の発生額に
変化はないような気がするんですが。

4 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/13(火) 00:30:08 ID:6Z/Ugcxm
そもそも引当金の定義が日本基準とIFRSで違うんじゃなかったか

5 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/13(火) 01:11:46 ID:k556IfrM
退職給付引当金と同じでは

6 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/13(火) 02:43:59 ID:2/Ya55x+
未消化で退職したときに日給×残日数を支払う会社が前提。

7 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/14(水) 02:49:43 ID:+vbFMNwk
>3
企業が従業員に与えている有給休暇は過年度の労働の対価という前提で考えると、将来従業員が有給で休みを取れるという事実を会計上処理する必要があるという考えなのではないでしょうか。
確かに日本では有給の買い取りはありませんが、有給で休みを取れる以上、その分の引当はとるべきだという考えでしょう。
ちなみに、4さんが言うとおり、IAS37の引当金の要件は日本基準と異なります。

8 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/14(水) 03:21:22 ID:2gu2f/rT
有給の買い取りとか以前に、
労働力も金額に換算するのが会計の原則であるべきだろう

9 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2009/01/18(日) 20:20:14 ID:mjpuaJH2
有給休暇引当金は未払費用だよ。
引当金なんて言葉使っちゃってるけど開示上はAccrued expens(未払費用)の
中に入れる。

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